白河市議会 2018-03-08 03月08日－04号
そして、所得税、住民税の控除の見直し、人づくり革命と称する中身、それから、生産性革命として企業減税が盛り込まれていること、そして、防衛関係費、軍事費が４年連続で史上最高を記録するなど、大変な中身があります。そして、政府が約束をしていた財政健全化、2020年までに基礎的財政収支を黒字化する。これも事実上ほごにしてしまった。
そして、所得税、住民税の控除の見直し、人づくり革命と称する中身、それから、生産性革命として企業減税が盛り込まれていること、そして、防衛関係費、軍事費が４年連続で史上最高を記録するなど、大変な中身があります。そして、政府が約束をしていた財政健全化、2020年までに基礎的財政収支を黒字化する。これも事実上ほごにしてしまった。
今、国会で審議中の2018年度、平成30年度の政府予算案では、防衛関係予算を過去最大の５兆2,000億円計上する一方、社会保障の自然増部分を1,300億円圧縮するなど、社会保障の抑制を反映させるものとなっています。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、情報セキュリティーの防衛関係ということについては一部外部委託をいたしまして、しっかりと対応をしていくということで考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。 ○議長（野地久夫） 市民部長。 ◎市民部長（三浦一弘） 所管についてお答えを申し上げます。
第３は、軍事費が前年度を1,000億円上回り、４兆9,801億円ということになって、史上最高の防衛関係予算が組まれたということであります。 こうした平成27年度国家予算状況のもとで、介護保険改革が進められようとしております。昨年、2014年６月18日、医療介護総合法が成立をいたしました。
◆委員（鈴木正勝） 今、継続というお話もあったんですが、この特定秘密保護法につきましては、本来であればつくっておかないといけない内容のものであって、先ほども説明ありましたように、これはあくまでも安全保障に関する４分野に限定する部分でありまして、実際に今、42万件の秘密情報が指定されているわけですが、その９割方はほとんど衛星による画像、それからそのほかにつきましては外交、それから防衛関係の暗号関係になっているんですね
◆16番（寺内安規君） それでは、３番の問題に入ります｡総務省では防衛関係の電波を保つために電波の周波数を整理し、デジタル化に改正したと理解しております｡福島テレビにあっては50億円から60億円をデジタル化のために投資すると聞いております。
公共事業関係費は３％減で6.7兆円、その他経費については科学技術振興費、国立大学法人運営費、私立学校助成費、防衛関係費を除いて３％減で7.2兆円、義務的経費は同額で7.8兆円、人件費は同額で4.5兆円、ただし、給与構造改革の効果を織り込み、定員純減についても反映することなどが示されております。
間もなく、国の来年度予算の概算要求の時期となりますが、防衛庁が省に格上げされたことにより、防衛関係予算全体の枠組みの中で、この補助事業の採択が難しくなるのではと懸念するものであります。当局においては、現段階の事業採択見込みについてどのような感触でとらえているのかお伺いをいたします。 次に、市道大町大槻線の整備についてお伺いをいたします。